過払金返還請求につきましては、ニュースでも大きく報じられていますので、改めてご説明するまでないと思いますが、利息制限法を超えた支払金利を、消費者金融等の貸金業者から取り戻すことをいいます。
　いわゆるグレーゾーン金利の部分の取り戻しになりますが、一連の最高裁判決により、みなし弁済規定（貸金業規正法43条）は、事実上効力を失うこととなりました。そのため、利息制限法の規定する利率（18％〜20％）を越える約定金利に基づく弁済は、超過利息として、元本充当されることになり、順次元本充当した結果、元本完済後に支払った超過利息は、不当利得となります。これを取り戻すのが、過払金返還請求です。
　過払金返還請求のおおまかな流れは、下記のようになります。

�@取引履歴開示請求
　　　↓
�A引き直し計算
　　　↓
�B過払い金返還請求
　　　↓
�C貸金業者と返還額について合意
　　　↓
�D上記の合意書締結

　これら一連の作業は、ある程度の法的知識が必要ですが、それほど難しいことではありません。一般の方でも、一般書籍を参考にしながらであれば、十分に対応可能です。ただ、その場合、返還の仕組み、流れを一から理解する必要があります。特に過払金の引き直し計算（過去の返済額を利息制限法の利率で再計算すること）には、それなりのスキルが必要となります。これらの一連の作業は、時間面、費用面でそれなりの負担です。そこで、専門家に依頼することのメリットが生じて来ます。
　もし、100％を安心・安全をお考えであれば、弁護士さんにご依頼されることをお勧めします。お客様は何もする必要がありません。貸金業者側が、ごねる場合でも、しっかりと裁判まで行います。ただし、お値段は、着手金＋成功報酬制で高額です。1社の返還見込額が140万円以下であれば、司法書士さんでも弁護士さんと同様のサポートを受けられます（費用は若干安い場合が多いようです）。
　では行政書士の場合はどうでしょうか。行政書士は書面作成代行を業としています。従って、お客様の代理人として、貸金業者と交渉することは出来ません。裁判も出来ません。しかし、そのことは逆に言えば、それ以外のことは出来るということです。つまり、取引履歴開示を求める書面の作成・送付、引き直し計算、過払金返還を求める書面の作成・送付、合意書作成は可能ということです。上記の表でいえば、�Cの部分だけがお客様の作業となります。ご自身で�Cだけを行えば、割安で過払金が取り戻せるのです。過払金を取り戻したはいいが、弁護士さんへの報酬支払いで、実質的には数万円しか取り戻せなかったのでは、非常にもったいないお話です。例えば、200万円の過払金を取り戻す場合、弁護士さんへ依頼すると、50万円程度の報酬が必要になります。これに対して、行政書士の場合は、書面作成代のみで済みます（当事務所の手数料はこちら）。