新会社法の施行で、株式会社の設立が容易になりました。会社設立に関連する書籍も多数発行されています。そして、それらの書籍には、設立書式も添付されているので、ご自身で設立手続きをされる方も、多いのではないかと思います。
　ただ、定款認証に関しては、電子定款作成・申請を司法書士または行政書士に依頼して、印紙代4万円を節約することが、書籍内で強く推奨されているはずです（そうでない本はあまり信用できないと言えます）。
　さらに、商法、会社法にあまり馴染みのない方は、設立マニュアル本に添付されている書式内容が、よく分からない場合もあるのかと思います。また、設立書式の内容が十分にお分かりになる方でも、設立手続は初めての場合は、ある程度の手続き実務について、しっかり調べておかないと、補正手続（登記申請書類の修正）を行うことになり、迅速な会社設立が害されることになります。
　そこで、電子定款作成・申請を専門家（司法書士・行政書士）に依頼するのであれば、併せて設立手続も依頼して、迅速かつ安全・確実な設立を目指されることがベストでると、当事務所は考えます。
　それでは、司法書士と行政書士の、どちらへ依頼するのが良いのでしょうか。
　

　　　　

　
　比較表をご覧になって、いかがでしょうか。　
　登記関係のことが、全く分からない方、時間が全くない方には、司法書士さんをご利用になることをお勧めします。
　しかし、費用対効果を考えると、行政書士に依頼するメリットも大きいと考えます。行政書士に依頼した場合、登記申請書をお客様で作成する必要がありますが、その作成は極めて簡単です。A4用紙１枚に商号・資本金等を記入し、署名・押印するだけです。書式の見本はこちからダウンロードできます。
　特に、当事務所は、確実な会社設立のため、全て訪問相談の上、ご対応させていただいております。従って、会社設立関係が初めての方でも、安心してご依頼になれると確信しております。
　価格面において、当事務所より格安の司法書士・行政書士事務所もございますが、たいていは、メール・電話のみの対応です。定款内容も、その事務所規定の雛形に限られ、カスタマイズできないか、できるとしてもそれなりの費用がかかります。　それに対して、当事務所は、すべて訪問相談付きで、定款内容のカスタマイズも可能です。費用面でもお客様が安心してご依頼になれるよう、価格明示の4プランをご用意しております。
　詳細は下記表をご確認下さい。