行政書士 東京北法務事務所

                 
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電子定款、会社設立から、資産運用相談、PC設定・ホームページ運用代行まで
東京北法務事務所は、頼れる街の法律家です
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 電子定款認証とは、株式会社の設立の際、紙の定款に代わって、PDFファイルの定款を公証人に認証してもらう制度です。紙の定款は印紙税の対象でとなるので、4万円の収入印紙を貼付する必要があります。
 しかし、PDFファイルは、紙ではないため、印紙税の課税対象外となります。そのため、、
印紙代4万円が、節約可能となるのです(認証手数料は必要)。
電子定款認証制度は、従来、紙定款を公証人役場に持ち込んでいたものを、インターネット経由で、PDFファイルの定款を送信し、認証出来るようにした制度です。
 ここで、それならば、PDFファイルをCD-Rに焼いて、公証人役場へ持ち込めば良いのではないかとの疑問もわきます。しかし、電子申請は、インターネット経由でなければダメなのです。そのためのPCシステム環境を整えると、おそよ7万円から10万円になります。
 そこで、定款認証にあたっては、
行政書士事務所に、電子定款認証代行を依頼することが、もっともお得となるのです。
 当事務所では、お客様のご要望に併せて、下記の4プランをご用意しております。
 ご依頼に必要な書類はこちらから、ダウンロード願います。

  
  
定款認証の比較表 収入印紙 申請方法 申請の難易度

紙の定款
4万円 公証人役場へ持参  容易
電子定款 不要
4万円もお得
電子申請
(インターネット経由)
 困難
(電子申請システムの環境整備に、7万円から10万円必要)
電子定款認証代行
  【電子定款プラン表】(消費税込)
プラン名 代行費用 内容 備考
エコノミープランA
 価格重視の方にお勧めです。
10,500円
 定款雛形を利用し、お客様がチェックリストに記載された通りの内容で、電子申請を行います。
 定款内容の適法性チェックを行いますが、妥当性は、お客様判断になります。
・定款内容のカスタマイズには対応しておりません。
・定款内容の妥当性はお客様判断になります。当事務所では、適法性のみチェックします。
・現物出資には未対応です。
エコノミープランB
 ご自身で設立手続きを行いつつ、専門家のアドバイスも求めたい方へ。
 定款のお持込も歓迎です。
15,250円  本プランは、エコノミープランAに加え、当事務所で、定款内容の妥当性もチェックし、必要なアドバイスを行います。
 例えば、中古品売買を行う場合は、古物商許可が必要ですが、定款の目的欄に古物商を目的とする旨の記載がないと、警察の許可が下りません。このような点も
慎重にチェック致します。
 お持込定款の場合も、同様に妥当性までチェック致します。
・定款雛形のカスタマイズは出来ませんが、お客様作成定款のお持込は可能です。
・現物出資には未対応です。
レギュラープラン
 訪問相談サービス付です(訪問相談対応地域をご確認下さい)。
 専門家の高度なサポートを求めたい方へ。
 定款の
カスタマイズ(取締役会設置は未対応)、現物出資も可能です。

21,000円
※現物出資は、プラス5,250円
 本プランは、定款雛形を基本としつつ、お客様のご要望に応じて、カスタマイズを行います。例えば発起人、取締役を2名以上にしたい場合、現物出資を行いたい場合は、こちらのコースをご利用下さい。
 訪問相談により、お客様の複雑なご要望にも的確にお応えします。
訪問相談対応地域外の方は、電話・メールでのご相談になります
取締役会設置会社には未対応です。
プレミアムプラン
 より高度の安心をお求めの方に
 もちろん訪問相談サービス付です(訪問相談対応地域をご確認下さい)。
31,500円
※現物出資は、プラス5,250円
 本プランは、定款雛形によらず、お客様のあらゆるご要望を取り入れるプランです。取締役会設置会社も可能です 訪問相談対応地域外の方は、電話・メールでのご相談になります
※いずれのプランも、法定費用として、公証人定款認証手数料52,000円(謄本2通分費用込)が、別途必要となります。
  【お手続きの流れ】
・エコノミープランA
・エコノミープランB
チェックリストダウンロード
→必要事項のご記入
→当事務所へメール送信
→印鑑証明1通・委任状のご郵送(郵送料は、お客様のご負担でお願いします)
→法定費用・代行費用のお支払い
(銀行振込・振込手数料はお客様のご負担でお願いします)
電子定款作成・認証申請(当事務所)
→認証済定款、謄本のお受け取り(郵送・当事務所負担)
・レギュラープラン
・プレミアムプラン
チェックリストダウンロード
→必要事項のご記入
→当事務所へメール送信
→訪問日程の調整(TELまたはメール)
訪問ご相談(印鑑証明1通・委任状受領、法定費用・代行費用のお支払い)
→電子定款作成・認証申請(当事務所)
認証済定款、謄本のお受け取り(郵送)・当事務所負担))
電子申請対応エリアにつきまして(訪問相談対応地域とは異なります)
 電子定款認証は、指定公証人役場であれば、日本全国、電子申請可能ですが、定款謄本の受領には、公証人役場へ出向く必要があります。
 当事務所では、責任をもって認証手続を進めるため、電子申請対応エリアにつきましては、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県を基本とさせていただいております。
 他の地域のお客様も、ご要望があれば、出来る限り対応いたしますので、メールまたは電話でご相談下さい(別途、出張費用が発生する場合がございます)。

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